工事のキャンセル、仕様変更、施工保証、メーカー保証等についての基本方針です。個別工事では、見積書・作業確認書・契約書等に記載された条件が優先されます。
キャンセル・変更
工事着手前であっても、商品・部材の手配、特注品の製作、配送、外注手配、現地作業等が既に発生している場合は、キャンセルまたは仕様変更に伴う合理的な費用をご負担いただく場合があります。
キャンセル料・変更費用は、実際に発生した費用、返品不可・取消不可となった費用、既に実施した作業等を基礎に、法令上認められる範囲で算定します。
特注品・受注生産品
特注品、受注生産品、現場寸法に合わせた加工品等は、発注後に変更・返品できない場合があります。該当する場合は、発注前にその条件をご説明します。
着工後の中止
着工後に工事を中止する場合、既に完了した作業、撤去・解体、養生、運搬、処分、復旧等に必要となる合理的な費用が発生する場合があります。法令に別段の定めがある場合は、その定めが優先します。
施工保証
当社の施工に起因する不具合が確認された場合は、原因と範囲を確認し、必要な補修・再施工等を行います。保証期間や対象範囲を個別に定める場合は、見積書、作業確認書、保証書等に記載します。
保証対象外となることがある例
当社施工箇所以外の既存設備の故障、経年劣化、凍結、地震・水害等の外的要因、メーカー製品自体の不具合、第三者による加工・修理、通常想定されない使用方法等が原因である場合は、当社施工保証の対象外となることがあります。
ただし、当社の施工や説明に起因する責任まで一律に免除するものではありません。原因を確認したうえで対応します。
メーカー保証
給湯器、エコキュート、水栓、衛生設備等の製品本体は、原則として各メーカーの保証条件に従います。当社施工部分と製品本体のどちらに原因があるか確認が必要な場合があります。
不具合が生じた場合
異常を確認した場合は、可能な範囲で使用を止め、状況を保ったまま早めにご連絡ください。漏水等で被害拡大のおそれがある場合は、止水等の安全確保を優先してください。
法令が優先される場合
消費者契約法、特定商取引法その他の法令により、解除・取消し・損害賠償等について本ページと異なる取扱いが必要となる場合は、法令が優先されます。